10月2日から施行される移民局（USCIS）の手数料値上げは、まず全体的な値上げ自体が「反移民」政策の一環と捉えることができ、「政治的」な色合いが拭えません。
今回の手数料値上げの中でも、最も目立つのは市民権（ナチュラリゼーション）申請料の大幅な引き上げです。725ドルから1,200ドルへと、実に475ドルもアップしました。これは市民権申請を難しくする意図が明らかで、つまり移民が市民権を取得して有権者になることをあまり歓迎していないということです。可能な限り移民（第一世代）の有権者数を減らそうという狙いがあると見られます。
また、グリーンカード（永住権）申請費用も、表面上は分かりにくい形で値上げされています。I-485申請料を1,140ドルから1,130ドルに引き下げ、あたかも永住権の申請費用が下がったかのように見せていますが、実際は誤解を招くやり方です。
USCISは「巧妙」にグリーンカード取得のコストを上げました。これまで追加費用が不要だった労働許可（EAD）と渡航許可（アドバンスパロール）の手数料を、それぞれ550ドル、590ドルと別途支払うよう求めているのです。グリーンカード申請をする人の多くは通常、この労働許可と渡航許可も同時に申請するため、総合的には永住権申請費用が1,015ドル上がった計算になります（バイオメトリクス手数料は55ドル値下げ）。I-485の手数料を10ドル下げることで値下げしたかのように錯覚させているわけです。就労ベースの永住権でも同じです。
さらに、多数の家族が労働許可と渡航許可を申請すると、費用は急激に増えます。また、永住権申請が長期間保留になると、労働許可や渡航許可の更新に追加費用がかかってきます。そのため、予想以上に大幅な負担増となる可能性があります。
加えて、DACA受益者の労働許可申請料のみ410ドルを据え置き、それ以外の申請者の労働許可申請料は550ドルに引き上げられました。これはDACAの有効期間が2年から1年に短縮されたことに対する「補償」のようにも見えます。つまり、DACAの期間を半分にすることで費用は実質2倍に増えるため、さすがに労働許可料まで値上げするのは躊躇したのではないかと考えられます。
また、H-1Bビザ（555ドル）、Lビザ（805ドル）、Oビザ（705ドル）の手数料も値上げされます（移民がアメリカで就労するのを困難にする狙いがあるとも解釈できます）。さらに、370ドルだったステータス変更手数料も400ドルに引き上げられる予定です。
一方で、いくつかの手数料は引き下げられます。グリーンカードの更新費用は540ドルから445ドルに、バイオメトリクス手数料は85ドルから30ドルに下がります。雇用主申請（I-140）の手数料も700ドルから555ドルに下がります。また、一部のオンライン申請が可能なケースでは、オンラインで申請することで10ドルを節約できるようになります。