質問：経済的支援保証人（financial sponsor）が見つかりにくい場合、何か良い方法はありますか？
回答：実は「共同スポンサーなし」で済ませるための免除規定があり、この規定を知らないためにスポンサー探しに苦労している人が多くいます。もし米国で10年以上（合計40クォーター）税金を納めていた場合、財政支援（Affidavit of Support）の義務を免除される可能性があります。つまり、グリーンカードを申請する人が有効なソーシャルセキュリティ番号（SSN）を所持し、10年以上にわたって一定以上の所得を申告していれば、別途の経済的支援保証人を用意する必要がありません。ただし、SSNは合法的に取得したものである必要があり、Medicaidなど公的扶助を受けた期間は除外しなければなりません。免除を受けると、最初からスポンサーの義務が発生しないことになります。また、不法滞在中に税金を納めていた場合でも、正しく証拠を示せれば適用される可能性があります。
さらに、各年で納税した額は、ソーシャルセキュリティ局が定める「クォーター（quarter）」取得に必要な基準額以上である必要があります。この基準額は毎年少しずつ変動します。たとえば2021年では、1クォーターを満たすための年間所得は1,470ドル、2000年当時は780ドルでした。
質問：配偶者や子どももこの恩恵を受けることができますか？
回答：結婚して10年の間同じ婚姻関係が維持されていた場合は、たとえ本人が十分な所得を申告していなくても、配偶者も共同スポンサーなしの恩恵を受けられる可能性があります。さらに、子どもが18歳未満であれば、親が納めた税金によるクォーター数（credits）を子どもが受け継ぐことになり、子が18歳を過ぎてもそのクレジットは失効しません。したがって、子どもが21歳を超えてからグリーンカードを申請する場合でも、40クォーターのクレジットを保持していれば、別途スポンサーが不要となります。
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