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判事100人増員で加速する移民裁判所

シラキューズ大学のTRAC（Transactional Records Access Clearinghouse）のデータによると、2023～2024会計年度において移民裁判所の事件処理が以前より早く進んでいるようです。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期、移民裁判所では判事不足のため保留案件が300万件を超える事態となっていましたが、このたび判事が100名以上増員されたことで、処理件数が50%ほど増加しています。今後このペースが続くか注目されています。

2023～2024会計年度の最初の3ヶ月に処理された件数は約20万件で、1年前の同時期の約13万2千件と比べると50%近い伸びを示しています。1ヶ月あたりの処理件数は以前の4万件から6万件以上に増えた計算になり、このペースが続けば2022～2023会計年度に処理された67万2,671件を大きく上回る可能性があります。

しかし、2023年12月現在、移民裁判所に保留中の事件は約328万7,058件で、過去最高水準を更新し続けているため、これらがどの程度解消されるかはまだ未知数です。

今会計年度に完了した約20万件のうち、約35.1%が退去（強制送還）または自発的出国の命令を受けています。退去命令を受けた件数は6万3,953人で、国籍別ではホンジュラス（1万2,204人）が最多、続いてグアテマラ（1万414人）、メキシコ（8,325人）、ニカラグア（5,499人）、コロンビア（4,451人）の順でした。韓国籍は14人が退去命令、6人が自発的出国となっています。退去命令が下った事件では、弁護士を雇用していたケースは全体の15.9%にとどまりました。

移民裁判所の所在地別では、テキサス州ハリス郡が1万1,503件で最も多く、次いでカリフォルニア州ロサンゼルス郡の1万20件、フロリダ州マイアミ・デイド郡の5,484件、ニューヨーク州クイーンズ郡の4,739件、同キングス郡の3,935件が続きます。

(出典：キム・ウンビョル記者)

質問：最近、USCISは不法滞在による3年／10年の入国禁止制度を緩和したのでしょうか？
回答：はい。USCISは最近、3年または10年の入国禁止（3/10年バー）の期間中に米国に再入国（たとえば不法に再入国）したとしても、入国禁止期間自体は継続してカウントされると明記しました。これは従来のBIA（移民控訴局）や連邦裁判所の判例に沿った内容であり、いわば「法定期間の時効が進む」という考え方を公式に示した形になります。

質問：この新たな明確化によって、どのような人が恩恵を受けるのでしょうか？
回答：たとえば6ヶ月以上1年未満の不法滞在であれば3年の入国禁止、1年以上であれば10年の入国禁止がかかりますが、今回のガイダンスでは、一度出国した後に不法入国するなどしても、この3年／10年の期間は途切れず進行するということです。3年または10年の期間が経過すれば、その不法滞在による入国禁止は消滅し、特定のウェイバー（免除）を必要としない場合が出てきます。ただし、無検査（密入国）で再入国したり、虚偽を用いて入国した場合、別の不法行為とみなされる可能性があり、別途ウェイバーが必要になることがある点に注意が必要です。

具体例として、7ヶ月オーバーステイした人が一度米国を出国し3年バーを起動させた後、1年後に何らかの形で米国に再入国したとします。この人はバー期間中に米国に戻ってきているわけですが、時間の経過とともに最初の3年バー期間が完了すれば、そのバーは消滅します。同様に10年バーの場合でも、10年が経過すればその不法滞在によるバーは解消されることになります。ただし、他の入国規定違反など別の問題が発生する可能性は依然としてあるので注意が必要です。

過去に3年／10年バーがあるとしてビザ申請を拒否されたり、ウェイバーを求められたりした人は、この新しい解釈が適用されることで救済される余地があるかもしれません。場合によってはMotion to Reopen（再審の申し立て）を行うことが可能になるケースも考えられます。

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質問：移民局（USCIS）手数料をクレジットカードで支払うことは可能ですか？
回答：はい。Hビザ用のI-129など一部の例外を除き、USCISのロックボックス（Lockbox）に提出する多くの申請書についてはクレジットカードによる支払いが可能です。もともとはネブラスカ・サービスセンターで試験的に開始され、その後、順次クレジットカード決済を認める申請書と受付拠点を拡大しています。現時点では米国内の金融機関が発行するクレジットカードのみ使用でき、海外発行のカードは使用不可です。また、クレジットカードを使う場合はForm G-1450（Credit Card Payment Authorization）を記入する必要があります。

質問：クレジットカード決済はどのように行われるのでしょうか？
回答：クレジットカード払いにしたからといって、手数料自体が変わるわけではありません。申請の基本手数料やバイオメトリクス手数料などを合算し、1回の決済で支払います。つまり、基本手数料とバイオメトリクス手数料を合わせて1枚のG-1450に記載し、まとめて支払うことができます。1つの申請について複数のクレジットカードを使うことも可能です。一方、複数の申請を1枚のクレジットカードで支払う場合は、それぞれの申請書ごとにG-1450を別々に用意しなければなりません。また、同時に一部をカード決済、一部をチェック（小切手）で支払うこともできますが、その場合はクレジットカード払いの申請とチェック払いの申請を分けて提出する必要があります。カード名義人の署名があれば、申請者本人以外のカードを使用することも可能です。ただし分割払いは認められず、一括で全額を支払う必要があります。万一カード決済が拒否された場合、USCISは申請を「リジェクト（却下）」扱いとし、再決済の試みは行いません。

質問：いま審査中の就労ベース（EB）グリーンカードのカテゴリーを変更することは可能ですか？
回答：EB-3などで待機が長い場合、ビザの余裕が比較的あるEB-1やEB-2に移行したいと思う方もいらっしゃるでしょう。一定の条件を満たせばカテゴリーを変更できます。現在、EB-1やEB-2には家族ベースで使われなかったビザが繰り越されており、昨年度は約14万件分が就労ベースに加算されました。また、EB-5投資ビザの枠が余るとまずEB-1に回り、そこでも余ればEB-2に回りますが、EB-3には回されません。

質問：申請中の就労ベース永住権を別のカテゴリーに変更する手続きはどのようになりますか？
回答：すでにEB-3などで進行中だけれど、要件を満たしていればEB-2（またはEB-1）に切り替えることが可能です。たとえば、EB-2のI-140がすでに承認済みであれば、Form I-485 Supplement J（485J）を提出し、USCISに「カテゴリー変更（transfer）」を求めることができます。まだ新しいI-140が承認されていなくても審査中であれば、既存のI-485受理証明書とともに新しい申請書を提出できます。長期間EB-3に留まっている申請者も、学歴や職務内容などの条件を満たせばEB-2あるいはEB-1にアップグレードできるかもしれません。

カテゴリー変更の恩恵を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 有効な非移民ステータスを維持している（あるいは少なくとも新しいI-140が提出されていてステータス切れを回避できている）こと。
2. 新たに申請するカテゴリーの要件を満たしていること（EB-2は大学院レベルの学歴やそれと同等の条件が必要、EB-1は卓越した能力や管理職・役員レベルの資格など独自の要件があります）。
3. 新しいカテゴリーのビザ番号が現在利用可能（current）になっているかどうか、または少なくとも近いうちに利用可能になる見込みがあること。

また、USCISは雇用オファーが有効かどうかもチェックします。変更が承認された場合、新カテゴリーで承認を得た時点から雇用先変更（porting）のための180日ルールが再び始まると考えられています。

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チェイ弁護士

質問：この救済法案（Plan C）による恩恵を受けられるのはどのような人でしょうか？
回答：本救済案の対象となるのは、2011年以前に米国に入国し、それ以来ずっと米国内に滞在しており、法案が成立する時点でステータスを失っている人です。ビザを取得して入国した人だけでなく、密入国（不法入国）した人も含まれます。最終的には施行規則により詳細が明確化される見込みですが、現在強制退去手続きを受けている人も救済対象となる可能性が高いでしょう。さらに、本法案では「成立時にステータスを失っていること」が条件として明記されていないため、施行規則の解釈次第では、成立後にステータスを失った人も対象に含まれる可能性があります。ただし、一定の犯罪歴がある場合は対象外となり、申請には手数料の支払いが必要です。たとえば、麻薬取引、売春、人身売買、資金洗浄、道徳的非行（CIMT）に該当する犯罪を犯した人は、軽度の犯罪または1回のみの犯行である場合を除き、救済の対象外になると考えられます。

質問：この救済案でどのような恩恵が受けられますか？
回答：法案成立後90日以内に施行規則が公表され、その後90日以内に申請を受け付ける予定とされています。対象者は最初の5年間の「パロール（parole）」ステータスを得て、強制送還のリスクから解放され、就労許可証（EAD）やソーシャルセキュリティ番号を取得できます。これにより合法的に働き、トラベルドキュメント（アドバンスパロール）を取得すれば海外旅行も可能です。最初のパロール期間は5年間ですが、2031年9月30日まで延長が認められる仕組みです。さらに、REAL ID法に準拠したIDや運転免許証を取得できれば、国内線の飛行機に搭乗することも可能になります。

また、未使用のビザ番号を再利用できる規定が設けられ、すでに承認された家族ベースの申請や就労ベースの優先日を待っている申請者が、早期にグリーンカード申請を行えるようになると期待されています。具体的には、I-130が承認されていて申請から2年以上が経過している場合、通常の優先日を待たずともステータス調整（AOS）申請が可能になる見込みです。これは長期間の待機を強いられてきた人々の時間短縮や、滞留ケースの解消を目的としています。

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チェイ弁護士

質問：今日下院を通過した予算調整法案には何が含まれていますか？
回答：米国下院は「Build Back Better（BBB）」法案を可決し、上院に送付しました。これは予算調整パッケージの一つであり、700万人の書類不備（不法滞在）者に対して「パロール（parole）」を通じた一時的な救済策をはじめ、使用されなかった就労ベースのグリーンカード枠の再利用や、多様性ビザ（DV）抽選当選者が従来の期限を過ぎても申請できるようにする条項などが盛り込まれています。

「パロール」救済策によって、2011年1月1日以前に入国し、現在ステータスを失っている人はパロールを取得し、強制退去のリスクから解放され、一定の条件下でグリーンカードを申請する機会を得ることができます。現時点で連邦上院の法務顧問であるエリザベス・マクドノー（Elizabeth MacDonough）は、この提案について意見を示していません。

パロールを受けた場合、たとえ不法入国（密入国）であったとしても、正式に「入国許可（admission）」を得たと同等の扱いとなり、近親者（immediate relative）カテゴリーであれば、米国内でグリーンカードを申請できるようになります。これは軍人家族に与えられる「Parole In Place（PIP）」と似た恩恵です。また、ビザで合法的に入国したもののステータスを失った人々も、このパロールを取得することで「滞在資格（lawful presence）」を得ることができるようになります。

さらに、長期間ステータスを維持してきたものの最近になってステータスを失った場合は、「245(k)」の適用を受けることで就労ベースのグリーンカードを申請できる可能性もあります。米国移民法245(k)条項は、入国後の不法滞在期間が6ヶ月未満であれば、就労ベースによる永住権申請（AOS）を許可するものです。ただし、この機会は就労ベースのグリーンカード第一段階（労働認定、いわゆる「LC」）を完了している人に限定されます。

質問：この法案が上院を通過する見込みはどの程度でしょうか？
回答：上院ではウェストバージニア州選出のジョー・マンチン（Joe Manchin）上院議員が反対の意向を示しており、可決の見通しは不透明な状況です。もう一人の反対が予想されていたアリゾナ州選出のキルステン・シネマ（Kyrsten Sinema）上院議員は、今のところ反対意見を表明していません。上院は民主党50名と共和党50名で拮抗しているため、予算調整による可決には民主党側から一人も離反が出ないことが前提となります。

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質問：経済的支援保証人（financial sponsor）が見つかりにくい場合、何か良い方法はありますか？
回答：実は「共同スポンサーなし」で済ませるための免除規定があり、この規定を知らないためにスポンサー探しに苦労している人が多くいます。もし米国で10年以上（合計40クォーター）税金を納めていた場合、財政支援（Affidavit of Support）の義務を免除される可能性があります。つまり、グリーンカードを申請する人が有効なソーシャルセキュリティ番号（SSN）を所持し、10年以上にわたって一定以上の所得を申告していれば、別途の経済的支援保証人を用意する必要がありません。ただし、SSNは合法的に取得したものである必要があり、Medicaidなど公的扶助を受けた期間は除外しなければなりません。免除を受けると、最初からスポンサーの義務が発生しないことになります。また、不法滞在中に税金を納めていた場合でも、正しく証拠を示せれば適用される可能性があります。

さらに、各年で納税した額は、ソーシャルセキュリティ局が定める「クォーター（quarter）」取得に必要な基準額以上である必要があります。この基準額は毎年少しずつ変動します。たとえば2021年では、1クォーターを満たすための年間所得は1,470ドル、2000年当時は780ドルでした。

質問：配偶者や子どももこの恩恵を受けることができますか？
回答：結婚して10年の間同じ婚姻関係が維持されていた場合は、たとえ本人が十分な所得を申告していなくても、配偶者も共同スポンサーなしの恩恵を受けられる可能性があります。さらに、子どもが18歳未満であれば、親が納めた税金によるクォーター数（credits）を子どもが受け継ぐことになり、子が18歳を過ぎてもそのクレジットは失効しません。したがって、子どもが21歳を超えてからグリーンカードを申請する場合でも、40クォーターのクレジットを保持していれば、別途スポンサーが不要となります。

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質問：何をもって「入国制限」となる犯罪というのでしょうか？
回答：「入国制限」となる犯罪とは、グリーンカードやビザの申請（更新）を行う際にその資格を制限してしまう犯罪を指します。グリーンカード保持者が空港などの入国地点（port of entry）で再入国を拒否される原因にもなり得ます。この犯罪はアメリカ国内・国外を問いません。

質問：どのような犯罪がグリーンカードを制限するのでしょうか？
回答：以下のような犯罪があると、グリーンカードやビザの取得に制限がかかったり、拒否されたりする可能性があります。

1. 道徳審査（CIMT: Crimes Involving Moral Turpitude）
   詐欺、窃盗など、道徳性を著しく損なう犯罪（moral turpitude）を指します。純粋に政治的理由のみで有罪判決を受けたケースは除外されます。ただし、例外が2つあり、入国が認められる可能性があります。
   1. 犯罪が18歳未満の時に行われ、その後の拘禁から5年以上が経過している場合、グリーンカード申請が可能となる場合があります。
   2. 最大法定刑が1年を超えず、実際の懲役が6ヶ月以下の場合などの軽微犯罪（1回のみ）であれば、CIMTでも入国制限を受けない場合があります。
2. 麻薬関連犯罪
   30グラム未満の単純所持でも入国拒否の理由になります。ただし、場合によってはウェイバー（waiver）を申請し免除を得られる可能性があります。
3. 複数の犯罪
   犯罪が複数あり、宣告刑の合計が5年以上になる場合、入国が拒否される可能性があります。これは同時に裁かれた場合でも、複数回の裁判を受けた場合でも同様です。
4. 麻薬取引の「疑い」が認められる場合
   麻薬取引で有罪判決を受けていなくても、領事や移民局担当者が麻薬取引を行ったと判断すれば、または教唆や共謀、幇助を行ったと判断されれば該当します。加えて、麻薬取引によって経済的・その他の利益を得た配偶者や子ども（過去5年以内）の場合、その本人がそれを知っていた、あるいは知ることができた状況にあったとみなされれば入国が制限される可能性があります。
5. 売春
   過去10年以内に売春に従事していた者は、入国が制限されます。直接的に売春を行っていた人に限らず、売春を仲介した人、売春から利益を得た人、米国内で売春や類似の営業を行おうとする人も対象になります。
6. 免責特権の主張（Immunity）
   米国で重大な犯罪を起こしたにもかかわらず、治外法権などの免責特権を主張して裁判や処罰を受けずに米国を出国し、帰国後も米国の裁判を受けていない場合は入国が拒否されます。外交官などが該当する可能性があります。
7. 宗教の自由の侵害
   外国政府の役人として在職し、深刻な「宗教の自由」侵害に関与した場合、入国が制限されます。
8. 人身売買（Human Trafficking）
   不法入国の手助け、違法な目的で人を米国に送り込む行為などを含みます。教唆や共謀、幇助を行った場合も対象です。また、麻薬取引と同様に、過去5年以内に配偶者などが人身売買で利益を得ていた場合、それを知っていた・知り得る状況にあったと判断されれば入国が制限されます。ただし、子どもが未成年だった場合は例外的に認められる可能性があります。
9. 資金洗浄（マネーロンダリング）
   主犯だけでなく、教唆、共謀、幇助を行った人も含まれます。

質問：入国制限の理由がある場合、ウェイバー（waiver）を受けられますか？
回答：はい。すべての犯罪がウェイバー対象になるわけではありません（殺人や拷問などは除外）が、特定の条件を満たせばウェイバーを申請して承認を得ることができます。以下のような犯罪はウェイバーの申請が可能です。

1. 30グラム未満の麻薬の単純所持（1回のみ）
2. 道徳審査（CIMT）にあたる犯罪
3. 売春
4. 複数の犯罪で合計5年以上の懲役刑となる場合
5. 米国で重大犯罪を犯し、免責特権を行使して米国の裁判を受けずに出国したケース

質問：ウェイバーはどのように申請すればよいですか？
回答：次のいずれかを立証することでウェイバーの申請が可能になります。

1. 犯罪を犯してから15年（売春は除外）が経過しており、たとえ入国を許可しても米国の福祉・安全保障・治安を害さず、申請者が更生し新たに生まれ変わったと証明できる場合。
2. 申請者が米国市民または永住権保持者の配偶者、親、子どもであり、もしグリーンカードが不許可になれば彼らに深刻な苦難（extreme hardship）が生じることを証明できる場合。
3. 申請者自身がVAWA（Violence Against Women Act）を申請している場合。

質問：真の結婚の意味とは何でしょうか？
回答：「真の結婚」とは、グリーンカードだけを目的としたのではなく、互いに愛し合っているために結婚した状態を指します。いわゆる結婚詐欺（fake marriage）の場合、多くは両者が共謀して手続きを進めますが、一方の当事者だけでも「グリーンカード取得が唯一の目的」であれば、それは「結婚詐欺（marriage fraud）」と見なされます。結婚が真実であることを証明する責任（立証責任）は申請者側にあります。したがって、十分な証拠や書類を用意して結婚の真実性を示さなければ、グリーンカードは取得できません。

質問：どのような場合に真の結婚ではないと疑われるのでしょうか？
回答：すべてのケースに当てはまるわけではありませんが、結婚詐欺は比較的典型的なパターンで現れることが多いです。たとえば、一方はグリーンカードが切実に必要で、他方は金銭的利益が急務というケースが典型例です。さらに、互いに共通言語を持たない結婚、家族にも秘密にしている結婚、ビザの有効期限切れが迫ったり強制退去手続きに直面したりして「慌てて」行う結婚、結婚後も同居しないなどの状況は、偽装結婚を疑われやすい要素といえます。

質問：真の結婚を証明するにはどうしたらよいでしょうか？
回答：夫婦が物理的にも経済的にも共同体を形成していることを示すのが、最も効果的な方法の一つです。一緒に暮らしている事実は有力な証拠となり、同居していることで賃貸契約（リース）、住宅ローン（モーゲージ）、各種請求書（光熱費など）、運転免許証など、さまざまな証拠が自然に生まれます。もちろん、夫婦間に子どもがいる場合は最強の証拠といえます。継子の場合でも、きちんと交流があることを示せば有効な証拠となります。

また、共同口座（joint account）など、経済的活動を共有していることを示すのも非常に有力です。資産を共同名義で購入したり、夫婦として税金を共同申告したり、生命保険や信託（trust）で配偶者を受益者（beneficiary）に指定したりするのも、共同体としての証拠になります。

さらに、夫婦としての親密さを示すさまざまな証拠を集めるのも良い方法です。結婚式の写真、海外旅行などの旅行写真、家族との集まりで撮った写真、相手方の家族を訪問した際の証拠、電話やメール・SNSなどのやりとりの記録もよい証拠になります。また、友人や知人による宣誓供述書（affidavit）を用意し、二人の関係が真実であると証言してもらう方法もあります。

質問：疑いをかけられた場合、どうやって切り抜ければいいのでしょうか？
回答：たとえ状況的に疑わしさがあるように見えても、必ずしも恐れる必要はありません。どの夫婦にも事情があるため、結婚が真実であることを証明できる方法は存在します。

1. 一緒に住めない場合
   学業や仕事の都合で夫婦が別居していることもあり得ます。この場合、単に同居していないという理由だけで問題になるわけではありません。別居していても頻繁に連絡を取り合い、経済的にも共同体を維持し、将来的には同居を予定しているなど、「夫婦として通常の姿」を保っているならば疑念は晴らせます。
2. 年齢差や文化差などが大きい結婚の場合
   大きな年齢差、文化的背景の違い、さらには使用言語が異なる場合などは、移民局に疑われがちです。ただし、出会いから結婚に至る過程を丁寧に説明し、これらの違いが夫婦関係に支障を来さないことを示せば、誤解を解くことができます。この際、とくに不利な条件にある側（たとえば若い側）の真意をしっかり示すことが大切になるでしょう。
3. 過去に却下された経歴がある場合
   過去に結婚ベースあるいは他のグリーンカード申請で却下されたことがあっても、移民詐欺（immigration fraud）に関わっていなければ問題視されないのが一般的です。仮に詐欺に関わったケースでも、ウェイバー（waiver）を取得すれば再びグリーンカードを得られる可能性があります。ウェイバーはグリーンカード申請と同時に、または却下された後でも申請できます。
4. 以前の結婚や他の人を申請した経緯が怪しい場合
   配偶者が以前に別の人を申請したり、過去の結婚で偽装結婚の疑いをかけられたりしたことがある場合、今回の申請も疑いの目で見られる可能性があります。しかし、それとは別に今回の結婚の真実性をしっかり立証すれば、グリーンカードが承認される見込みは十分にあります。以前の結婚についても誤解を招かないよう状況をよく説明すると役立つでしょう。
5. 面接で夫婦の回答が食い違う場合
   結婚面接での回答に誤りがあり、グリーンカードが却下されてしまうケースもあります。回答の食い違いだけで即却下されるわけではありませんが、もともと疑いがある場合には特に注意が必要です。予想される質問をあらかじめ洗い出し、疑惑を解消できる回答を事前に用意して、配偶者同士でよく確認しておくのが望ましいでしょう。
6. 現地調査（ホーム訪問）
   移民局が疑念を抱いた場合、担当官が予告なしに自宅を訪問することがあります。もし「同居している」と申告しているのであれば、実際にその住所で同居していることが望ましく、住居内では同じ部屋を使っている状態を示せるとなお良いでしょう。

結婚の真実性は、書類や供述などを通じて立証するものです。本当に真実の結婚であっても立証できなければグリーンカードは取得できませんし、逆に真実の結婚でなくても十分に証拠をそろえれば取得できてしまう可能性もあります。したがって、万全の準備が極めて重要です。

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2月18日、「米国市民権法2021（U.S. Citizenship Act of 2021）」が正式に議会に提出されました。バイデン大統領が就任直後に発表した包括的な移民改革案に基づくこの法案は、成立までにはまだ多くの難関があるものの、トランプ前政権の反移民政策が終わり、アメリカ本来の移民に寛容な姿勢へ回帰しようとする点で希望が持てるといえます。

この法案には、前政権下で異常に遅延していた移民関連業務を正常化する強い意志だけでなく、30年ぶりとも言われる大胆な救済改革案が含まれています。もし可決されれば、1,000万人以上の書類不備（不法滞在）者に合法的な滞在資格を与える道が開けるだけでなく、家族呼び寄せや就労による移民手続きが全般的に容易になり、その過程で家族ができるだけ一緒に過ごせるようになる可能性があります。

300ページを超える膨大な法案の中で、最も重要と思われる2つのポイントを具体的に見てみましょう。

不法滞在者に対する救済策

この救済を実現するため、法案では「合法的移民見込み（lawful prospective immigrant）ステータス」という新しい在留資格を設けています。救済策は以下2つのルートに分かれますが、その最終目標は合法ステータスなしで苦しい生活をしていた人々に合法的身分取得の機会を提供することです。

1. 不法滞在者
2. DACA（未成年時の入国者に対する強制送還猶予）対象者、短期農業従事者、TPS（一時保護ステータス）対象者

2021年1月1日時点で米国内に滞在していた不法滞在者は、「合法的移民見込み」ステータスを取得し、就労および海外渡航が可能な状態で5年間生活した後、納税や犯罪歴調査などを経てグリーンカードを申請できるようになり、グリーンカード取得から3年後には市民権申請も可能になります。一方、DACA対象者および短期農業従事者、TPS該当者は5年の猶予期間なしに即座にグリーンカードを申請できます。

さらに、米国で6か月以上1年未満の不法滞在後に出国した場合、3年以内の再入国禁止、1年以上の不法滞在であれば10年以内の再入国禁止という制度も廃止されることになります。

家族・就労移民の活性化

家族移民については、ビザの問題で家族が長期間会えない状況を改善しようという狙いがあります。これまで、海外在住の家族がグリーンカードを申請する場合、ビザが下りず米国入国がほぼ不可能でした。しかしこの法案では、I-130申請が承認された段階で「Vノンイミグラントビザ」という一時滞在ビザが発行され、米国で家族と一緒に暮らしながらグリーンカードの発行を待つことができるようになります。これは大変画期的な策で、この法案が成立すれば、長年にわたり審査待ちで離ればなれになっていた多くの家族にとって朗報となるでしょう。

就労ビザに関しては、議会が定める年間の就労ビザ枠を拡大するとともに、トランプ政権時代に拒否率が6%台から30%台に跳ね上がったH-1B専門職ビザの発給も正常化を図るとされています。また、この法案にはH-1B保有者の配偶者に就労許可を与える案が含まれ、21歳未満の子どものみ帯同可能だった方針から年齢制限の撤廃が行われます。さらに就労ビザの国別上限枠を増やし、特にSTEM分野の高学歴人材には特別な優遇を提供するなど、専門職および技術職のイミグレーションを拡大する方策が盛り込まれています。

トランプ政権下ではUSCISによる審査が極めて厳格化し、申請案件が滞留して却下率も飛躍的に上昇しましたが、本法案ではこうした移民手続きを近代化し、迅速化するための手段が含まれています。

また、DACA制度の復活（新規受付の再開）、移民取り締まり部隊による無差別的な強制送還の緩和、抽選による移民枠の拡大などについても法案に盛り込まれています。

前述のとおり、この法案が上院と下院の両方を通過して法律として成立するまでには多くの壁があり、時間もかかりますし、法案の主要項目がすべて通るとも限りません。しかし、寛容な移民政策の時代が訪れようとしているというだけでも歓迎すべきことです。
実際のところ、これまで移民が難しくなったのは、トランプ前大統領の数々の大統領令などによって移民手続きが複雑化されたからであって、移民法そのものが改正されたわけではありません。言い換えれば、USCISの行政運営は、現政権の視点や指針、上級部局からの指示などによって大きく左右されるのです。したがって、今回の改革案がすべて法制化されるかどうかにかかわらず、USCISの運用方針自体が大きく変わり、移民待ち期間の短縮化や滞留している案件の迅速処理など、多くの前向きな変化が期待されるでしょう。