10月2日から新たなUSCIS（移民局）の手数料が施行されますが、まず全体的な値上げ自体が反移民政策の一環と見なせるため、これを「政治的」と言わざるを得ません。
今回の手数料値上げで、見た目に最も顕著なのは市民権（ナチュラリゼーション）申請手数料の大幅な引き上げです。725ドルから1,200ドルへ、なんと475ドルも上がりました。これは市民権申請を難しくしようとする意図がそのまま表れており、要するに移民が市民権を得て有権者になることをあまり歓迎していないということです。できるだけ移民（第一世代）の有権者数を減らそうという狙いがあると考えられます。
また、グリーンカード（永住権）申請にかかる費用も見えにくい形で上がりました。これは、I-485申請手数料を1,140ドルから1,130ドルに下げ、一見すると永住権申請費用が安くなったかのように見せているという意味です。
しかし、これは事実とは異なり、USCISは「巧妙」に永住権取得コストを引き上げています。つまり、これまで追加費用を必要としなかった労働許可（Employment Authorization Document）と渡航許可（Advance Parole）の申請手数料を、それぞれ550ドルと590ドルに分割して別途支払わせるようになったのです。グリーンカード申請者の多くは通常、労働許可と渡航許可を同時に申請しますので、結果的に永住権申請の総費用は1,015ドル上がりました（バイオメトリクス手数料が55ドル値引きされているものの）。これは永住権申請手数料を10ドル下げることで錯覚を起こさせる手段とも言えます。就労ビザを経由した永住権申請についても同様です。
さらに、多くの家族が同時に労働許可と渡航許可を申請すると、費用は急激に増加します。加えて、永住権申請が長期間保留される場合、労働許可や渡航許可を更新する際に追加費用が必要になります。そのため、実際のコストは想像以上に膨れ上がることになります。
また、DACA（不法滞在者救済措置）受益者向けの労働許可手数料だけは410ドルのまま据え置かれ、その他の申請者に関しては550ドルに引き上げられました。これは、おそらくDACAの有効期間が2年から1年に短縮されたことへの“補償”的な対応と考えられます。つまり、有効期間を半減したため費用が実質2倍に増えるにもかかわらず、労働許可費用まで引き上げるのはさすがに躊躇したように見えます。
さらに、H-1Bビザ（555ドル）、Lビザ（805ドル）、Oビザ（705ドル）の手数料も引き上げられる予定で、（移民の就労を難しくする狙いがあると解釈できます）変更申請の手数料は370ドルから400ドルに上がる見込みです。
一方で、いくつかの手数料は引き下げられます。グリーンカードの更新費用は540ドルから445ドルへ、バイオメトリクス手数料は85ドルから30ドルに下がります。雇用主請願（I-140）の手数料も700ドルから555ドルに引き下げられます。また、一部のオンライン申請が可能なケースでは、オンラインで申請することで10ドルを節約できるようになります。
